BANSO COLLEGE 受講規約

第1条（適用）

1. 本規約は、本サービスの受講に関する当社と受講者との間の一切の関係に適用されます。

2. 当社が本サービスのウェブサイト、お申込みページその他の方法で別途定める条件（以下「個別条件」といいます。）は、本規約の一部を構成します。本規約と個別条件が異なる場合は、個別条件が優先します。

第2条（定義）

本規約において、次の用語は次の意味で用います。

(1) 「受講者」：本規約に同意のうえ本サービスを申し込み、第4条により受講契約が成立した方

(2) 「受講契約」：本規約に基づき当社と受講者との間で成立する本サービスの提供に関する契約

(3) 「受講システム」：当社が本サービスの提供のために用いるウェブサイト、学習管理システムその他のシステム

(4) 「本コンテンツ」：本サービスで提供される講義動画、図解、台本、テスト、課題、操作動画、採点基準その他一切の教材・情報

(5) 「卒業認定」：第9条第1項に定める要件を満たした受講者に対して当社が行う認定、および「スキル認定」：第9条第2項に定める要件を満たした受講者に対して当社が行う章ごとの認定（以下あわせて「認定」といいます。）

(6) 「代理店」：当社との契約に基づき、本サービスの紹介・案内を行う事業者

第3条（本規約の変更）

1. 当社は、次のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の規定に基づき本規約を変更できるものとします。

(1) 変更が受講者の一般の利益に適合するとき

(2) 変更が受講契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

2. 当社は、前項により本規約を変更する場合、効力発生日を定め、効力発生日の相当期間前までに、変更後の内容および効力発生日を受講システム、当社ウェブサイトへの掲載またはメールにより周知します。

3. 受講料、受講期間その他受講者に不利益となる重要な条件については、すでに成立した受講契約に変更を適用しないものとします。

第4条（お申込みと受講契約の成立）

1. 本サービスのお申込みは、本規約およびプライバシーポリシーに同意のうえ、当社所定の方法により行うものとします。

2. 受講契約は、当社が申込みを承諾する旨をメールその他の方法で通知した時に成立します。

3. 当社は、受講契約の成立後、遅滞なく、特定商取引法に定める事項（受講料、支払時期・方法、役務の内容・提供時期、クーリング・オフに関する事項等）を記載した書面（受講者の承諾を得た場合は電磁的方法による提供を含みます。以下「契約書面」といいます。）を交付します。

4. 当社は、申込者が次のいずれかに該当する場合、申込みを承諾しないことがあります。

(1) 申込内容に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合

(2) 過去に本規約違反等により受講契約を解除されたことがある場合

(3) 第22条（反社会的勢力の排除）に該当する場合

(4) その他当社が受講を不適当と合理的に判断した場合

5. 申込者が未成年者である場合は、法定代理人の同意を得たうえでお申込みください。

6. 代理店は本サービスの紹介・案内を行うのみであり、当社を代理して受講契約を締結し、または受講料を受領する権限を有しません。代理店の説明に不明な点がある場合は、お申込み前に当社へお問い合わせください。

第5条（コースと受講資格）

1. 本サービスには、社会人向けコースと学生向けコースがあります。学生向けコースは序章・第1章〜第3章・最終章の全23講義、社会人向けコースは序章・第1章〜第5章・最終章の全44講義で構成されます。

2. 学生向けコースは、お申込み時点で大学、大学院または高等専門学校に在籍する方に限りお申込みいただけます。当社は、学生証その他在籍を確認できる書類の提出を求めることがあります。

3. 学生向けコースの受講者が、受講期間中に卒業等により学生でなくなった場合でも、当該受講契約に基づき受講期間の満了まで受講を継続できます。

4. 在籍していないにもかかわらず学生向けコースを申し込んだことが判明した場合、当社は、社会人向けコースとの受講料の差額をお支払いいただくか、受講契約を解除できるものとします。

第6条（受講料とお支払い）

1. 受講料は、社会人向けコース598,000円（税込）、学生向けコース298,000円（税込）とします。

2. 受講料には、受講するコースの全講義の講義動画、講義ごとの確認テスト、章ごとのスキル認定テスト、卒業認定試験（いずれも受け直しを含みます。）、卒業認定証およびスキル認定書の発行の費用が含まれます。社会人向けコースは、第4章・第5章の課題を含みます。受講者は、受講料以外に当社へ追加の料金を支払う必要はありません。

3. 支払方法は、クレジットカード決済（決済代行：Stripe）、銀行振込（前払い）または信販会社決済とします。銀行振込の場合、お申込み日から7日以内にお支払いください。振込手数料は受講者の負担とします。

4. 受講に必要な通信費、機器・ソフトウェアの費用は受講者の負担とします。

第7条（受講期間）

1. 受講期間は、受講開始日から社会人向けコースは12週間、学生向けコースは6週間とします。受講開始日は、ご入金確認後、当社が受講システム上で定める日とします。

2. 受講期間の延長は、原則として行いません。ただし、受講者の病気・けがその他やむを得ない事由により受講が困難となった場合で、受講者から申出があり当社が認めたときは、当社が定める範囲で受講期間を延長することがあります。

3. 受講者は、受講期間の満了後も、満了日の翌日から6か月間、講義動画その他の本コンテンツを閲覧することができます（受講期間とあわせて「閲覧可能期間」といいます。）。

第8条（本サービスの内容）

1. 本サービスは、コンサルティングファームへの就職・転職を目指す方を対象とした職業準備プログラムであり、業界知識、論理的思考法、リサーチ、資料作成および分析の実務演習、選考対策、卒業認定試験等により構成されます。本サービスは、パソコンやソフトウェアの基本操作の習得を目的とするものではありません。

2. 本サービスの具体的な内容は、お申込み時に当社が提示するカリキュラムのとおりとします。

3. 当社は、本サービスの品質向上、法令改正その他の合理的な理由がある場合、講義の構成・順序・教材・システム等を変更することがあります。ただし、本サービスの主要な内容を受講者に不利益に変更する場合は、第3条に準じて取り扱います。

4. テスト・課題の一部は、AIを含むシステムによって自動採点されます。採点結果は学習の目安を示すものであり、当社は採点結果の正確性を合理的な範囲で確保するよう努めます。採点結果に疑義がある場合は、当社にお問い合わせください。

第9条（卒業認定とスキル認定）

1. 当社は、次の要件をすべて満たした受講者を卒業認定とし、卒業認定証を発行します。

(1) 受講するコースの全講義を修了すること（講義動画を90%以上視聴した講義を修了とします。）

(2) 卒業認定試験に合格すること（80点以上）

2. 当社は、章ごとのスキル認定テストに合格した受講者を、その章のスキル認定とし、スキル認定書を発行します。

3. 基準に達しなかったテスト・試験は、追加料金なく、回数の制限なく受け直すことができます。ただし、同じスキル認定テストおよび卒業認定試験の受け直しは、前回の受験から24時間をあけて行うものとし、閲覧可能期間内に限ります。

4. 卒業認定証およびスキル認定書に有効期限はありません。

5. 事実でない内容の記載、数値の捏造、他人による代理受験、認められていない手段の使用その他の不正行為が認められた場合、当社は認定を行わず、またはすでに行った認定を取り消すことができます。

6. 卒業認定およびスキル認定は、当社独自の基準に基づく民間の認定であり、公的資格ではありません。

第10条（職業紹介サービスとの関係）

1. 本サービスは、受講者に対して求人の紹介、あっせんその他の職業紹介を行うものではありません。受講料には、職業紹介の対価は含まれていません。

2. 当社は、現時点で職業紹介を行っていません。将来、当社が法令に基づく許可を得て、本サービスとは別の事業として職業紹介サービスを開始する場合、その利用は任意であり、別途定める規約および同意に基づくものとします。その利用の有無によって、本サービスの受講料や内容が変わることはありません。

第11条（アカウントの管理）

1. 受講者は、受講システムのID・パスワードを自己の責任で管理し、第三者に利用させ、貸与・譲渡してはなりません。

2. ID・パスワードの管理不十分または第三者の使用により生じた損害について、当社は、当社に故意または過失がある場合を除き責任を負いません。

第12条（受講環境）

受講者は、本サービスの受講に必要なパソコン（Microsoft 365のExcel・PowerPoint・Wordが利用できるもの）、マイク・カメラ、通信環境その他の機器・ソフトウェアを、自己の費用と責任で用意するものとします。推奨する受講環境は、当社ウェブサイト等で案内します。受講者の機器・通信環境に起因して本サービスを利用できない場合、当社は、当社に故意または過失がある場合を除き、責任を負いません。

第13条（禁止事項）

受講者は、次の行為をしてはなりません。

(1) 本コンテンツの全部または一部を、当社の許諾なく複製、録画、録音、撮影、転載、配布、販売、公衆送信、翻案すること

(2) 本コンテンツを、当社の許諾なく生成AIその他のサービスに入力し、学習させ、または第三者が利用できる状態に置くこと

(3) アカウントを第三者と共有し、または第三者に受講させること

(4) テスト・課題・認定試験において、他人に回答させる、他人の成果物を自己のものとして提出する、事実でない内容や数値を作出するなどの不正行為

(5) 当社、他の受講者、講師その他の第三者を誹謗中傷し、名誉・信用・プライバシーその他の権利を侵害すること

(6) 本サービスを利用した営業、勧誘、宗教・政治活動その他本サービスの目的と関係のない行為

(7) 受講システムに過度な負荷をかけ、不正アクセスを試みるなど、本サービスの運営を妨げる行為

(8) 法令または公序良俗に違反する行為

第14条（知的財産権）

1. 本コンテンツに関する著作権その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。受講者は、受講期間中、自己の学習の目的の範囲でのみ本コンテンツを利用できます。

2. 受講者が提出した課題・成果物等（以下「提出物」といいます。）の著作権は受講者に帰属します。ただし、受講者は、当社が採点、フィードバックおよび本サービスの改善のために提出物を利用すること、ならびに受講者個人を特定できない形に加工したうえで教材・採点基準の作成に利用することを許諾します。

第15条（クーリング・オフ）

1. 受講者は、契約書面を受領した日から起算して8日を経過するまでの間、書面または電磁的記録により、無条件で申込みの撤回または受講契約の解除（以下「クーリング・オフ」といいます。）をすることができます。

2. クーリング・オフは、受講者が書面または電磁的記録を発した時に効力を生じます。

3. クーリング・オフがあった場合、当社は、受領済みの受講料の全額を速やかに返金し、損害賠償または違約金の支払を請求しません。受講者がすでに本サービスの提供を受けていた場合でも、当社はその対価を請求しません。返金に要する費用は当社が負担します。

4. 当社がクーリング・オフに関する事項について不実のことを告げ、または威迫したことにより、受講者が誤認し、または困惑してクーリング・オフを行わなかった場合、受講者は、当社が改めて交付するクーリング・オフに関する書面を受領した日から起算して8日を経過するまでの間、クーリング・オフをすることができます。

第16条（中途解約）

1. 受講者は、受講期間中、当社所定の方法で通知することにより、将来に向かって受講契約を解約できます。

2. 前項の解約があった場合、当社は、受領済みの受講料から次の金額を差し引いた額を返金します。

(1) 受講開始日前の解約：事務手数料（社会人向けコース50,000円／学生向けコース10,000円）

(2) 受講開始日以後の解約：受講済み期間の受講料（受講料÷受講期間の週数（社会人向けコース12週／学生向けコース6週）×受講開始日から解約日までの経過週数。1週未満は1週とします。）と、解約手数料（社会人向けコース50,000円／学生向けコース10,000円）の合計額

3. 前項の事務手数料および解約手数料は、解約に伴い当社に生じる平均的な損害（受講システムのアカウント発行・運用費用、決済手数料、募集・案内に要した費用等）を基礎として定めたものです。受講者から求めがあった場合、当社はその算定の根拠の概要を説明するよう努めます。

4. 第2項に基づく受講者の支払額が受領済みの受講料を超える場合でも、当社は、その超える額を請求しません。

5. 受講期間の満了後は、返金を行いません。

6. 返金は、解約の通知を受けた日から30日以内に、受講者が指定する銀行口座への振込（クレジットカード決済の場合は決済の取消しを含みます。）により行います。

第17条（当社による解除）

1. 当社は、受講者が次のいずれかに該当した場合、相当の期間を定めて催告したうえで受講契約を解除できます。ただし、(3)・(4)に該当する場合や違反の内容が重大な場合は、催告なく解除できます。

(1) 本規約に違反し、是正を求めても是正しないとき

(2) 受講料の支払を遅滞したとき

(3) 第13条(4)の不正行為その他本サービスの運営を著しく妨げる行為をしたとき

(4) 第22条に違反したとき

2. 前項により受講契約を解除した場合の返金額は、前条第2項に準じて算定します。

第18条（サービスの中断・終了）

1. 当社は、システムの保守・障害、天災その他やむを得ない事由がある場合、事前に通知のうえ（緊急の場合は事後の通知により）、本サービスの全部または一部を一時的に中断することがあります。中断が長期に及ぶ場合、当社は受講期間の延長その他の合理的な措置を講じます。

2. 当社は、やむを得ない事由により本サービスの提供を終了する場合、相当の期間前に受講者へ通知し、未提供の期間に相当する受講料を返金します。

第19条（保証の否認）

1. 本サービスは、受講者のスキル向上を支援するものであり、コンサルティングファームの選考通過、内定、就職、転職、入社後の評価、収入の増加等の成果を保証するものではありません。

2. 本サービスの説明資料等に記載された市場動向・採用状況・年収等のデータは、記載の出典・時点に基づくものであり、将来の結果を保証するものではありません。

第20条（損害賠償）

1. 当社は、本サービスに関して当社の責めに帰すべき事由により受講者に損害が生じた場合、受講者に現実に生じた通常かつ直接の損害を賠償します。

2. 前項の賠償額は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、受講者が当社に支払った受講料の額を上限とします。

第21条（個人情報の取扱い）

当社は、受講者の個人情報を、当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

第22条（反社会的勢力の排除）

1. 受講者は、現在および将来にわたり、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、および反社会的勢力と関係を有しないことを表明し、保証します。

2. 当社は、受講者が前項に違反した場合、催告なく受講契約を解除できます。

第23条（通知・連絡）

当社から受講者への通知は、受講者が登録したメールアドレスへの送信、受講システムへの掲載その他当社が適当と認める方法により行います。受講者から当社への通知・お問い合わせは、banso-college@banso-agent.co.jp 宛てのメールその他当社所定の方法により行うものとします。

第24条（権利義務の譲渡禁止）

受講者は、当社の書面による事前の承諾なく、受講契約上の地位または権利義務を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供することはできません。

第25条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項が、消費者契約法その他の法令により無効または執行不能と判断された場合でも、その他の条項は引き続き効力を有します。

第26条（準拠法・管轄）

1. 本規約および受講契約は、日本法に準拠して解釈されます。

2. 本サービスに関して当社と受講者との間に紛争が生じた場合、当事者は誠実に協議して解決を図るものとし、協議が調わない場合は、訴額に応じて東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。